ATEM 西日本支部事務局
大阪工業大学
井村誠研究室
e-mail: makoto.imura@oit.ac.jp

ATEM西日本支部内規

支部内規は支部運営の指針および原則として定めるもので、必要に応じて運営委員会の決議により変更や修正を加えることができる。

1) 組織運営

<執行委員>

① 執行委員として、支部長、事務局長(副支部長)、大会委員長(副支部長)の3名を置き、支部運営の執行機関とする。
② 支部長は支部の総括責任者として、以下の分掌事項を担当する。
 ・任期中の支部活動方針の策定
 ・人事管理
 ・運営委員会の招集
 ・執行委員会の司会・進行
 ・広報委員会(小委員会)の運営掌握
 ・その他
  - 本部理事としての担務
  - 会員管理システムによる支部の会員管理

③ 事務局長は副支部長として支部長を補佐するとともに、以下の分掌事項を担当する。
 ・運営委員会の司会・進行
 ・支部ホームページの管理
 ・事務局委員会(小委員会)の運営掌握(会計・備品管理・会友管理・HP管理ほか)
 ・その他
④ 大会委員長は副支部長として支部長を補佐するとともに、以下の分掌事項を担当する。
 ・大会その他の支部イベントの企画・運営
 ・企画委員会(小委員会)の運営掌握
 ・その他
⑤ 執行委員はそれぞれ小委員会の長を兼ねる(支部長:広報委員会/事務局長:事務局委員会/大会委員長:企画委員会)。
⑥ 執行委員は必要に応じて執行委員会を開催することができる(司会:支部長 書記:事務局長)
⑦ 執行委員の任期は支部長となる期間も含めて改選日(支部大会開催日)より通算2年4期(8年目の支部大会開催日)までとする(支部長の任期は2年2期(計4年)まで:本部規約)。
⑧ 支部長の選出は執行委員および運営委員による互選とし、年次総会で承認を得る。
⑨ 支部長の任期満了にともなっていずれかの副支部長が支部長に就任する場合は、そのポストを運営委員の中から選出して補充する。
⑩ 執行委員が交代する前年に、執行委員会はあらかじめ次期執行委員候補者を選出して引継委員として執行委員会に加えることができる。なお引継委員の就任期間は執行委員の任期期間に含めない。
⑪ 執行委員が任期半ばで退任する場合は、運営委員会を開いてすみやかに後任を選出する。
⑫ 執行委員は任期満了後、支部委員の役を解かれる。ただし、執行委員が任期途中で交代する場合は、引き続き運営委員の任にとどまることができる。
⑬ 任期を満了した執行委員が運営委員に再任することは妨げないが、その場合は最低2年以上の期間を置く。またその場合に当該委員の執行委員としての任期はリセットし、再び執行委員となる機会を妨げない。

<運営委員>

① 支部の運営機関としてATEM西日本支部会員10数名からなる運営委員会を置く。
② 運営委員会は必要に応じて支部長が招集する。
③ 運営委員会は、執行委員を含め全委員の3分の2以上の参加(委任状を含む)をもって成立することとする。ただし、その場合でも当日の出席人数が全委員の過半数であることを最低要件とする。
④ 運営委員の任期は2年ただし再任を妨げない。(就任日は随時。任期は就任年の支部大会開催日から2年後の大会開催日までを1期と数える。)
⑤ 執行委員経験者が運営委員に再就任する場合は、執行委員の任期満了後少なくとも2年の期間をおく。
⑥ 運営委員が交代する場合ないし新たに運営委員を補充する場合は、支部長は運営委員会を招集して承認を得た上で、結果を年次総会で報告する。
⑦ 新規運営委員の選出にあたっては、運勢委員会全体の多様性(本務校・年齢・性別・専門分野)に配慮する。

<小委員会>

① 各運営委員はいずれかの小委員会に所属し、担務を遂行する。
② 各小委員会の長は、必要に応じて小委員会を招集することができる。
③ 支部長のもとに広報委員会を置き、「映画と英語」の運営、支部広報ほかの分掌業務を担う。
④ 事務局長のもとに事務局委員会を置き、運営委員会書記、会計、備品管理、会員、支部ホームページ管理ほかの分掌業務を行う。
⑤ 大会委員長のもとに企画委員会を置き、大会企画、大会運営ほかの分掌業務を行う。

2) その他細目

① 学生アルバイト代は、時給1000円とする。
② 講師謝礼等については、以下の通りとする。  

項目 謝礼 懇親会
特別講演講師(非会員) 10,000円(交通費込) 招待
(会員)  なし 招待
パネリスト (非会員) (*遠隔地の場合のみ5,000円(交通費込) 本人負担
(会員)  なし 本人負担

*遠隔地とは、近畿2府6県外の場合を指す。

③ 学生が懇親会に参加する場合は、支部会計から1,000円補助する。
④ 執行委員会および運営委員会については、上限を一人年10,000円として交通費を支給する(ただし開催都市に本務校の勤務先または居住地がある場合を除く)。

- 2017年3月21日承認(運営委員会)